Career Anchor 株式会社
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塩津真の本


「上司の評価、会社の評価」表紙

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−「いい仕事をする人と組織づくり」のために−
当社は、企業がその理念や社会的使命を達成していくとともに、そこで働く人々が最大限の力を発揮して充実した仕事生活を送ることができるよう、組織や人事に関する様々な問題に対応し、課題解決を行っていくことを使命としています。
お知らせ
経営書院より「令和版 さあ、いい仕事をしよう!」(塩津真 著)が出版されました。


当サイトに「360度フィードバックの進め方」を掲載しています。

何のために「評価」するのか? 360度フィードバックの有効な活用の仕方とは? 実施の際の留意点等を解説しています。新たに「360度フィードバック」の導入をお考えの方、既に実施しているが今ひとつうまく機能していないのではないかと感じていらっしゃる方などに、ぜひお読みいただきたいと思います。左のコンテンツからお入りください。
弊社では「360度フィードバック研修」のためのサーベイ実施サービスを行っております。
このサービスは、インターネットを活用しサーベイ回答者が直接、専用サイトにアクセスして回答を行うもので、名簿・メールアドレスをご提出いただくだけで、回答者へのサーベイ回答依頼から集計・報告書作成まで弊社が行いますので、研修事務局の労力を大きく軽減することが可能です。質問項目は、既にお使いになっているものをそのままご使用いただくこともできますし、新たに作成される場合にはご相談にも応じます。被評価者に対するアドバイスコメント等の文章データを収集することも可能です。なお、弊社では、「360度フィードバック」を活用した研修の企画・実施も承っておりますので、ご活用ください。
詳しくはこちらです。>>
労働社会保険情報
オフィスCA社会保険労務士事務所のページもあわせてご参照ください。
2023年10月より、最低賃金が改定されます。くわしくはこちらから
2023年8月より、雇用保険の基本手当(失業給付)日額が変更になりました。くわしくはこちらから
2023年8月より、雇用保険のl高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給上限額が変更になりました。くわしくはこちらから
2023年3月(4月納付分)からの協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率はこちらをご覧ください。
都道府県ごとの保険料率
都道府県ごとの保険料額表
2023年4月からの年金額は、67歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれ)は令和4年度から原則2.2%の引上げ、68歳以上の方は(昭和31年4月1日以前生まれ)は、令和4年度から原則1.9%の引上げとなっています。くわしくはこちらから
2023年4月からの在職老齢厚生年金は、年齢に関わらず支給停止の基準額が48万円となりました。くわしくはこちらから
2023年4月より、これまで猶予されていた中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上に引上げられました。くわしくはこちらから
2023年4月より、従業員1000人超の企業に対し、男性の育児休業取得状況の公表が義務化されました。くわしくはこちらから
2023年4月より、労働基準法施行規則改正により、電子通貨による賃金の支払いが可能となりました。くわしくはこちらから
2022年7月8日、女性活躍推進法の改正政省令が施行され、常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、男女間の賃金の差異の開示が義務化されました。くわしくはこちらから
2022年1月より、健康保険の任意継続被保険者の任意での資格喪失が認められるようになりました。
2022年1月より、健康保険の傷病手当金の支給期間について、支給日数の合計が1年6ヵ月となるまでになりました。
2022年1月より、雇用保険マルチジョブホルダー制度(複数の事業主に雇用される65歳以上の高齢者への雇用保険の適用)が開始されました。くわしくはこちらから
2021年4月から労災保険の特別加入制度の対象者が拡大されました。

2021年4月から高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業確保措置の努力義務が求められるようになりました。くわしくはこちらから

2021年4月1日から36協定届が新様式となり、使用者の押印・署名が不要となりました。くわしくはこちらから
2021年1月から育児介護休業法の改正により、原則として1日の所定労働時間にかかわらず、すべての労働者が子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようになりました。くわしくはこちらから


オフィスCA社会保険労務士事務所のページでは、年金等の仕組みについて、その概要を解説するページを設けております。皆様のご理解の一助となれば幸いです。

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